企業は学生の「デモ参加歴」を調べている

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「安保法正反対デモに参加したら就職で不利になるのか」という記事を読んだ。

デモに参加すると就職に不利? 「人生詰む」飛び交う (2015.7.30 朝日新聞デジタル)

記事を読む限りでは、「企業は学生のデモ参加歴を調べているな」と感じた。

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情報を深読みする

記事では、大手化学メーカーの採用担当幹部のコメントを紹介していた。恐らく人事部長クラスの人なのだろう。

大手化学メーカーで採用を担当する幹部は「デモが就職に不利なんて、いつの時代の話ですか。学生がデモに参加したかなんて調べるヒマもリソースもありませんよ」と一刀両断。「うちの会社には学生運動出身の役員も何人もいますし、私もキャンパスの学長室で座り込みをしていて写真を撮られました。もう30年以上も前かなあ」と笑う。

コメントの前半部では、

デモが就職に不利なんて、いつの時代の話ですか。学生がデモに参加したかなんて調べるヒマもリソースもありませんよ

と言っている。

これは本当だろう。

人事部はエリート部署である。就職希望者のデモ参加歴を「人事部社員」が調べる余裕なんかない。

つまり、「人事部は学生がデモに参加したかなんて調べるヒマもリソースはないけど、そういうのを調べる業者に調査を依頼していないとはいえない」と読める。

なぜなら、コメントの後半では、

うちの会社には学生運動出身の役員も何人もいますし

と言っているから。

つまり、人事部は社員が学生時代に何をやっていたかを把握している

これだけ読めば、「学生運動をしていても大企業の役員になれる」と勘違いしそうだが、「学生運動=デモ参加」とは言っていない

会社として容認できる程度の学生運動をしていた場合は、採用する場合もあるということだ。

何を言ったかではなく何を言っていないか

この記事のポイントは、記者のインタビューに答えている学者や人事担当者が何を言ったかではなく何を言っていないかだ。

読み方によってはデモに参加することを「社会問題への感度が高い学生だ」と企業が肯定的に受け取っているという印象を持つかもしれないが、これは記者が憶測で言っているだけなので鵜呑みにはできない。

この記事に登場する学者や記者は身分が保障されているので安全地帯からいくらでも言いたいことが言えるが、将来どうなるか未定の学生はリスクを負うことになる。

デモに参加するのは違法ではないので、あくまでも学生の自由意志で参加不参加が決められる。

ただ、記事にあるとおり、企業が誰を採用するかは、企業の自由だ。

人事部の社員もサラリーマンなので、採用でリスクを取ってあとで責任問題になることは避けるだろう。サラリーマンであれば官僚も会社員も一番嫌うのが「責任を取らされる」ことだ。学生から見れば「情けない!」と思うかもしれないが、公務員も大企業も「終身雇用」が崩壊して将来が不透明な時代なので仕方ない。

だから、「デモ参加は自己責任で」、としか言えない。

日本企業のサラリーマンを経験した立場で言うと、「日本企業の自己保身インテリジェンス能力」をナメてはいけない。

※就活に勝ち抜けばこんな職場が待ってる?

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