「消費税増税」報道は新聞社の自殺宣言


新聞では2014年4月の消費税増税が決まったかのように報じられているが、安倍首相本人が表明した、という形跡は今のところない。消費税増税で、ただでも激減している新聞の売り上げをさらに減らしたいのだろうか?まるで新聞社の自殺宣言のようだ。

このまま消費税が上がっていけば確実に消費が冷え込む、不要な新聞はコストカットの対象となるだろう。ありもしない増税決定報道なんかしてデフレ下の消費税増税が実現したら、新聞社の経営は大丈夫なのだろうか?以前書いた記事「紙の新聞はなくなってしまうのか」に、「新聞社の勤め人」氏より次のようなコメントをいただいた。

1995年をピークに激減です。
これからは、倒産、廃業する会社が続出するでしょう。
電車の中でも、新聞・雑誌などを読んでいる人は少ないし、
書店でも以前ほどの活気がありません。
数年内に大手の出版社も潰れるのではないかといわれています。
これらの会社がなくなるということは、ヤフーなどにニュースが提供されなくなるということです。
電子新聞、電子書籍にすべて置き換わるのか。
紙の媒体の今後が危惧されます。


NHKみたいに受信料という安定財源があるところはいいが、新聞社は民間企業だ、売れなければ存在意義を失い潰れる。最大手の朝日新聞社の過去10年の売上高と従業員数は下図のとおりだ(出典:朝日新聞社有価証券報告書)。

朝日新聞決算

ここ10年間で売上も従業員も20%以上失われている、大手のマスコミですら、ヒトとカネが順調に消えている。このままデフレ不況が続けば、近い将来に紙の新聞は確実になくなる。大手新聞社がネット専業になったら、今の規模を維持するのはほぼ不可能だろう。以前の記事でも書いたが、

「新聞社を潰してでも、自分が失業してでもデフレにしておきたい」

という覚悟があるのだろうか。

幕末に来日したオランダ海軍軍人のカッティンディーケは次のように記している。

日本の農民のごとく勤勉で節約の百姓が、しかも豊穣な恵まれた国土で働きながら、なぜ貧乏しているのか、重税以外にその理由は発見できないであろう。
『長崎伝習所の日々』

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