増税して個人所得が増えるはずがない

増税して個人所得が増える、という奇妙な足し算はあり得ない。経済対策で万が一収入が増えても、貯蓄に回るだけだ。

安倍首相、消費税引き上げ表明 発言全文(産経)という記事によると、安倍首相が来年4月に消費税を増税する旨、発言したとのことだ。これは来年以降に消費税増税の効果を検証するために必要な証拠なので、引用して残しておく。「経済成長=個人所得増」しかありえないので、いくら言葉でごまかせても、数字ではごまかせない。数字で語らなければ何も語っていないことと同じだ。

「わが国経済は、次元の違う『三本の矢』の政策によって回復の兆しを見せています。10年間続いたデフレから脱却できる、このチャンスを逃してはなりません」

「私は、経済状況等について、慎重に検討を重ねてまいりました。また、消費税率引き上げによる景気の腰折れを回避し、日本経済を確かな成長軌道に乗せるための、そのために必要な施策について甘利明経済再生相、麻生太郎財務相、および与党の皆さまにおいて、昼夜を問わず精力的にご検討いただき、本日、経済政策パッケージの案をまとめることができました」

「この経済政策パッケージの実行により、消費税率を引き上げたとしても、その影響を極力緩和することができ、日本経済が再び成長軌道に、早期に回復することが可能と考えております」

「こうした考え方のもと、私は国の信任を維持し、持続可能な社会保障制度を次の世代にしっかりと引き渡していくため、平成26年4月1日に国・地方を合わせた消費税率を5%から8%に引き上げる判断をいたしました」

「本日、夕刻には私から今回の判断、その背景、および対応策について国民の皆さまに説明させていただきたいと考えております。与党幹部の皆さまにおかれましては、この閣議決定案(予定)について、特段のご協力をお願い申し上げます」

「消費税率引き上げによる景気の腰折れ」とあるように、「増税すると景気の腰折れがある」という認識があるのになぜ増税するのかが不明。

増税で支出が増えるのが確実で、収入が増えるかどうかあやふやなのに、なぜ成長軌道に乗るのかが不明(サラリーマンは2013年10月から厚生年金保険料も増えるはず)。

消費税増税とパッケージなのは経済政策ではなく、国会議員定数削減と公務員給与削減であったはず。

<参考記事>
給与総額、2か月連続で減少…「残業代」は増加(goo)

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