中小企業の4社に1社が「残業なし、休日出勤なし」のホワイト企業

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労使協定無い中小企業、6割が「違法残業」 厚労省調べ」(朝日新聞デジタル)というニュースを見たら、中小企業労働者の多くが違法残業させられている、という印象を持つが、よく読むと、

中小企業の26%が残業も休日出勤もないホワイト企業

であると読める。

残業や休日出勤を従業員に命じるときに必要な労使の協定が、中小企業の半数超で結ばれておらず、このうち6割弱で「違法残業」があることが厚生労働省の調査で分かった。また、協定のない企業の4割弱が「協定の存在を知らない」と答えていた。

4月1日時点の状況について、労働基準監督官が全国1万1575事業所(大企業4267、中小企業7308)を実地調査したデータをもとに推計した。


これは、6割の中小企業が「36(サブロク)協定」を結んでいないということらしい。

ところが……

結んでいない中小企業に複数回答で理由を尋ねると、「残業や休日労働がない」が43・5%で最多。ただ、残りの企業では協定がないまま、残業や休日労働をさせていた。また、結んでいない企業の36・2%が「協定の存在を知らなかった」と答えた。


ここで「中小企業の違法残業」の実態を計算してみる。総数が7308社、36協定未締結が6割とすると、7308×0.6=4385社が「36協定未締結企業」と推定できる。

このうち、43.5%が「残業や休日労働がない」ので4385×0.435=1907社。残りは「36協定未締結なのに残業、休日出勤がある”違法残業”企業」で数は、4385×(1-0.435)=2477社。

つまり中小企業7308社のうち、1907社(26.1%)は「残業も休日出勤もないホワイト企業」ということになる。

実際に「違法残業」状態の中小企業は2477社で、全体の33.9%。よって、66.1%の中小企業は適法であるといえる。

ニュースのタイトルは「6割の中小企業が違法残業」だったのに、実態は「7割近くの中小企業が適法」ということになる。

参考:労働基準法36条

第三十六条  使用者は、当該事業場に、労働者の過半数で組織する労働組合がある場合においてはその労働組合、労働者の過半数で組織する労働組合がない場合においては労働者の過半数を代表する者との書面による協定をし、これを行政官庁に届け出た場合においては、第三十二条から第三十二条の五まで若しくは第四十条の労働時間(以下この条において「労働時間」という。)又は前条の休日(以下この項において「休日」という。)に関する規定にかかわらず、その協定で定めるところによつて労働時間を延長し、又は休日に労働させることができる。ただし、坑内労働その他厚生労働省令で定める健康上特に有害な業務の労働時間の延長は、一日について二時間を超えてはならない。
○2  厚生労働大臣は、労働時間の延長を適正なものとするため、前項の協定で定める労働時間の延長の限度、当該労働時間の延長に係る割増賃金の率その他の必要な事項について、労働者の福祉、時間外労働の動向その他の事情を考慮して基準を定めることができる。
○3  第一項の協定をする使用者及び労働組合又は労働者の過半数を代表する者は、当該協定で労働時間の延長を定めるに当たり、当該協定の内容が前項の基準に適合したものとなるようにしなければならない。
○4  行政官庁は、第二項の基準に関し、第一項の協定をする使用者及び労働組合又は労働者の過半数を代表する者に対し、必要な助言及び指導を行うことができる。

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