GPIFが国債を売ったら金利が上がるのでは?

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公的年金 運用見直しを」(NHK)という記事で、GPIF(年金積立金管理運用独立行政法人)の運用方針見直しについて、有識者会議の報告書では次のような提言があった。

今後、デフレ脱却に向けて物価の上昇が見込まれるなか、金利の上昇によって保有する債券が値下がりするリスクを抑えるとともに、収益率を高めるべきだとして、公的年金の運用機関は、国債などの国内債券を中心とした今の運用方針を見直すよう求めています。


GPIFは「国民年金と厚生年金の積立金を運用し、資産総額が120兆円に上る世界最大級の機関投資家」であり、資産の60%は日本国債だ。もし、上記の提言通りに日本国債を売却して株や外国債券に乗り換えたら、国債価格が下落(金利は上昇)して株高、外国債券高になるだろう。つまり、GPIFが運用方針を見直すこと自体がGPIFの首を絞めることになりかねない。

見直し方針として次のように提言している。

全体のおよそ60%を国債など国内債券で運用する今の資産構成を見直し、株式などの割合を増やしていくことや、今後1年をめどに比較的リスクの高いREIT=不動産投資信託なども運用対象に加え、分散投資を進めることなどが課題だとしています。


もし、このとおり見直すなら、GPIFに先んじて株やREITを買っておく、というのが賢明な投資方法といえる。個人向け国債(変動・10年)も有利といえる。なぜなら、日本国債(10年物)の金利が上昇すれば、個人向け国債(変動・10年)の金利も上昇するからだ。

今年の5/23に日経平均株価が大暴落した。一説にはGPIFが株の投資割合を維持するために株を売却したから、というのがある。株高で資産における株の割合が高くなったので、割合を下げるために株を売ったら大暴落したというのだ。

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