2014年1月募集の個人向け国債(変動10年)の金利は0.48%

2014年1月募集の第46回個人向け国債(変動10年)の初回適用金利は0.48%(税引後:0.3824880%)。

・募集期間
平成26年1月9日(木)~1月31日(金)

・発行日
平成26年2月17日

・利率(年率)
適用利率の算式「基準金利×0.66」

・利子計算期間
H26.2.16~H26.8.15

・基準金利
0.72%

・基準金利の決定月
毎年1月及び7月(年2回)

・利払日
毎年2月15日及び8月15日(年2回)

・償還期限
平成36年(2024年)2月15日

今までは3、6、9、12月募集だったのが毎月になるみたいだ。

ブログ「闇株新聞」によると、国債が低金利に抑えられているのは「実質的な大増税」とのことだ。

1000兆円以上の政府債務の大半を国民金融資産(銀行預金・保険・年金などを通じて)に依存する日本では、明らかに巨額の金利収入が国民から政府に移転する「金融抑圧」となり、増税と同じです。

つまり昨年4月に始まった日銀の「異次元」量的緩和の真の目的とは、国民の犠牲のもとに政府債務負担を軽減する「金融抑圧」を長期間持続させるためだったと考えると、すべての違和感が消えます。

金融緩和と量的緩和は全く違う 「金融抑圧」は回避すべき その2(闇株新聞 2014.1.8)


本来はもっと高金利になって、預金や国債の利息収入がもっと上がっていいはずなのに、日銀の金融緩和のせいで低金利に抑えられ、金利の下落分が「国民の損失かつ政府の利益」(増税)になっている、ということだ。

消費税を増税される筋合いはない。

kinri6
▲銀行預金がこんな「高金利」な時代もあった

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