2015年以降の国民年金保険料の計算方法


国民年金保険料は平成29年度(2017年度)まで上がり続け、以降は16,900円で据え置かれると思い込んでいたが、そうではないようだ。

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国民年金保険料の計算


日本年金機構HP:国民年金保険料の額は、どのようにして決まるのか?

によると、翌年平成27年度(2015年度)以降の国民年金保険料は次のようになっている。

平成27年度:16,380円
平成28年度:16,660円
平成29年度以降:16,900円

実際の金額は、(上記の金額)×保険料改定率

となる。

保険料改定率=前年度保険料改定率×名目賃金変動率

名目賃金変動率=物価変動率×実質賃金変動率

平成26年度で使用された名目賃金変動率は、

◆名目手取り賃金変動率(0.3 %)
=物価変動率(0.4 %)×実質賃金変動率(0.1 %)×可処分所得割合変化率(▲0.2%)

物価変動率:平成25年の値
実質賃金変動率:平成22~24年度の平均
可処分所得割合変化率:平成23年度の変化率

厚生労働省HP:平成26年度の年金額は0.7%の引下げ


上記の式より、国民年金保険料が上がるケースは、次のような場合。

・昨年の消費者物価指数が上昇
・4年前~2年前の年度の実質賃金上昇率の平均がプラス
・2年前の年度の可処分所得が上昇

金融資産で生活している場合、「物価と賃金」の上昇に比例して「金利と株価」が上昇してくれたらいい。

今後の国民年金


年金制度は最終的に国民が決めるので、政治力が強い(投票率が高い)高齢者に有利になるはず。財源よりも票の数が大事だ。

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