健康状態に応じて健康保険料、医療費を差別化する?

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特定健診の受診や禁煙など、健康づくりに努力している人の健康保険料・医療費の負担額が安くなるかもしれない。

政府の産業競争力会議の分科会は28日、禁煙や運動など、健康づくりに努力している人の保険料や医療費の負担額を安くする制度を公的医療保険の中に設けるよう厚生労働省に提言した。

(中略)

患者の負担を下げる指標の例としては、〈1〉特定健診(メタボ健診)を受けている〈2〉たばこを吸わない〈3〉健康保険組合が指定する運動プログラムに参加している〈4〉本人や家族の医療費が低い〈5〉生活習慣病にかかっていない――などを挙げた。

禁煙・運動していれば医療費軽減…厚労省に提言(2014.3.31 読売新聞)


・毎年ちゃんと健康診断を受けている
・たばこを吸わない
・運動習慣がある
・世帯の医療費が低い
・生活習慣病にかかっていない

現代社会で上記の条件すべてに当てはまる人は「相当健康な人」だ。おそらく、病院に行くことはほとんどないと思われる。つまり健康保険料が「払い損」の状態の人に限り、健康保険料と医療費を安くする制度を導入しようとしている。

裏を返せば、不健康な人の健康保険料と医療費の「自己負担」が増えることになる(健康な人に比べて負担額が上がることになるから)。今までずっと「健康な人」が病気やケガで「不健康な人」になったら、健康保険料が急にはね上がってびっくりする、という事態になるのでは。

個人の健康状態に応じて健康保険料や医療費の負担額を変えてしまえば、「患者の10割負担」に近づいていくことになる。

国民皆保険制度も福祉から自己責任の方向に向かっているのか。

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