70歳まで働けと言うが、50年以上存在する会社なんてあるのか

働き手「70歳まで」…人口減対策で提言案(2014.5.6 読売新聞)という記事によると、「70歳まで働け」ということらしい。

政府の経済財政諮問会議(議長・安倍首相)の有識者会議「選択する未来」委員会が、人口減と超高齢化への対策をまとめた提言案が明らかになった。

70歳までを働く人と位置づけるほか、出産・子育て関連の給付など支援額を倍増させる。高齢者と女性の活躍を後押しすると同時に出生率の引き上げを図り、50年後の2060年代に1億人程度の人口を維持することを目指す。


70歳を定年として、現在の雇用制度を維持するなら、大卒で就職したとしても約50年も勤務しないといけない。

変化の激しい社会で、そもそも50年も存在する会社があるのか?

これが素朴な疑問だ。

新卒で就職した会社で定年まで働き続けて、満額の退職金をもらってリタイア生活に入る

このライフスタイルを維持しようとすれば「会社は50年以上存在する」ということが大前提となる。

2014年から見て50年前は1964年(昭和39年)、東京オリンピックの年だ。1964年に存在した会社で、現在も生き残っている会社がはたしてどれだけあるだろうか。

今から50年後、生き残っている会社はどれだけあるだろうか?ほとんどないと思う。

70歳が定年となっても、50年以上も会社が続かないとなれば、次の2つの選択肢からどちらかを選ぶことになる。

・必ず1回以上は転職するか独立する
・70歳より前にリタイア生活に入る

これからのサラリーマンには、「転職、独立、早期退職」を前提とした人生設計が必要になるだろう。

サラリーマンも、いつの間にかハイリスクな商売になったものだ。

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