年金を減額されたくなければ「選挙老人」になるしかない

5年に1回行われる年金の財政検証の結果によると、年金の給付水準は「現在の老人には優しく、30代以下の若者には厳しい」という結果が出た。

参考記事：基礎年金の水準低下、３０代以下の世代にダメージ　年金財政検証 (2014.6.8. SankeiBiz)

これは、少子高齢化や財政の問題よりも、次の2つの原因のほうが13000倍くらい大きい。

①老人は選挙に行く
②若者は選挙に行かない

政治家の最大の仕事は選挙に当選することだ。年金の分け前を決める時、選挙に行く老人に優しく、選挙に行かない若者に厳しいのは当然なのだ。選挙に行かない人は政治家にとっては存在していないのと同じ。選挙に行かない年齢層に有利な政策を推進しても、政治家にとって何のメリットもないから。

30代以下の若者が年金を減らされたくなければ、年金受給開始年齢前から選挙に行きまくるしかない。もちろん、年金生活に入っても選挙は欠かさずに行き、年金を減額しないことを公約にする候補を応援する。

老人は選挙に行き、若者は選挙に行かない

という法則が30年後も有効であれば、今の若者が老人になる頃は、選挙民の中核的存在になっているはずだ。

だから、年金は大して減額されないのではないか。

国の年金制度は民間の年金のような「金融商品」ではなく「法律」だから、法律を作る政治家の首根っこを抑えておけば安心。

マスコミ情報に踊らされて将来を不安がるだけでなく、戦略的に考えて利用できるものは政治家でも何でも利用していけば未来は明るい。不安がっているだけで何もしないなんて、ただのアホやん。

＜まとめ＞
・国の年金制度はただの法律。民間の年金のように加入者の減少や財政が原因で破綻することはない。
・法律を変えられるのは、選挙で選ばれた政治家のみ。
・政治家を落選させる権力を持つ老人たちに、政治家は逆らえない。
・投資家を名乗るなら、払った年金保険料分は政治家でも何でも利用して死守すべし。