平成26年(2014)4月の消費者物価指数は、総合指数で103.1。平成22年(2010年)を100としているので4年で約3%物価が値上がりしていることになる。
物価の明細を見てみると、意外にも「家賃」が98.7と2%近く下がっている。帰属家賃（持ち家に住んでいる人が自分に家賃を払うと仮定した仮想支出）を除けば98.4となっている。
家賃が下がって他の物価が上がるというのは、持家率が高い(80.6%、2007年8月)日本人の家計にとっては痛い話だ。
※上記の統計結果は「総務省統計局HP」より。
「家賃を年13.7%上昇させて物価目標2%を達成する？」で書いたように、家賃だけを狙い撃ちにして上昇させて、他の品目は上昇させない政策を取れば、大多数の人にとって「家計にやさしい物価高」が実現できる。
帰属家賃を含めた家賃だけを上昇させた場合、消費者物価指数は上昇するが、実際の支出増は最小限に抑えられる。持ち家の仮想家賃である帰属家賃がいくら上がっても持ち家派にはまったく痛くないからだ。帰属家賃は「自分が自分に払うと仮定した家賃」だから。
賃貸派は家賃が上がれば痛いが、他の品目の物価上昇は抑えられたらそれほど問題はないのでは。政治的には賃貸派は少数なので「家賃を狙い撃ちにした物価上昇策」は受け入れられやすい。
しかし現状は「家賃は安く、その他の品目は高い」状態となっている。
