「株主優待」って本当に株主にとって優待となっているのか

シェアする

スポンサーリンク

日清食品ホールディングス(2897)の株主優待品が届いた。

内容は次のとおり。

  • 世界400億食達成記念 カップヌードル
  • カップヌードルリッチ 贅沢だしスッポンスープ味
  • カップヌードルライトプラス ラタトゥイユ
  • チキンラーメン
  • どん兵衛 鴨だしそば
  • UFO
  • ラ王醤油
  • 明星 一平ちゃん 夜店の焼そば
  • ごろっとグラノーラ 宇治抹茶
  • ぼんち揚

「株主優待を頂きました」的な自己満足記事だと読者は面白くないだろうから、株主優待は本当に株主にとって優待となっているのか、考えてみた。

スポンサーリンク

株主にとっての優待とは

「株主優待品を株主に贈ること」が「真の株主優待」になるためには、「株主優待品を株主に贈る」という行為が、企業の増収増益につながり、株価が上昇しなければならない。

つまり、

株主優待品の贈答→売上アップ、経費アップ→株価上昇

という流れを作ることが必要だ。

「売上アップ、経費節減」ではない。

株主優待を経費として処理できれば節税できるので「経費アップ」とした。

よって、株主優待品の贈答が「売上アップ、経費アップ」に貢献できるのか見てみた。

株主優待がどのように会計処理されているのかを調べてみた。

株主優待の会計処理

株主優待の会計処理方法として、次の5つがあるという。

①売上から控除

②交際費として処理

③広告宣伝費として処理

④その他販管費(たとえば、株式事務取扱費など)で処理

⑤利益処分項目として処理

浅野信博「株主優待制度の会計処理と価値関連性

①~⑤のうち、「③広告宣伝費」と「④その他販管費」で処理するならば、株主優待を経費で落としていることになり節税効果が期待できる。

「③広告宣伝費」で処理する理由は株主優待品を株主に贈ることで自社製品を認知させることが「広告宣伝」となっていると言えるからだ。

わたしも、株主優待が来るまで「カップヌードルリッチ 贅沢だしスッポンスープ味」という商品があることを知らなかった。

「④その他販管費」で処理する理由は、

株主優待 -販売費計上でも実施するわけ (2011.2.14 プレジデントオンライン)

によると、

確かに、割引をすることで商品購入や来店に結びつけば、さらなる売り上げアップなど、販売促進の役割を果たす。現物タイプも、進呈した品が見本品や試供品の役割を果たし、その後の購入につながる可能性がある。それゆえ損益計算書上では株主優待にかかる費用を販売費として認めることができるという理屈なのだ。

理由は「③広告宣伝費」の処理と似ている。

割引券で株主を客として呼び込めたり、株主優待品を「サンプル・試供品」とみなすことで、株主優待品を「販売費」とみしている。

つまり、日本人の個別株投資家は「投資家」ではなく「割引券や試供品で釣られる消費者」なのだ。

株主優待品が「売上アップ、経費アップ(節税)」につながっていると企業が認識しているから、株主優待を続けているのだろう。

スポンサーリンク

シェアする

    関連コンテンツ

    twitterをフォローする
    twitterをフォローする

    ブログを購読する
    ブログを購読する

    follow us in feedly Subscribe with Live Dwango Reader RSS