セミリタイア向けの家賃補助制度が導入されるか

シェアする

スポンサーリンク
アパート

セミリタイア後の心配と言えば「家」だ。

もし「一生賃貸生活」だと、「退職後や老後も借りられるか」という心配がある。

が、ひょっとしたら、将来的にはそんな心配は無用になるかも?

先日、こんな記事を読んだ。

空き室活用、家賃補助 横浜市、低所得・高齢者など対象(2018.8.30 神奈川新聞ニュース)

横浜市が、賃貸の入居を断られやすい低所得者・高齢者・外国人・障害者向けに、空き室を活用した家賃補助制度を導入するという。

補助内容は、住宅オーナーに月額最大4万円を10年間など。

「大家には最大480万円あげるから低所得や高齢という理由で断らずに入れてあげて」という制度だ。

スポンサーリンク

低所得入居者の負担

入居者の負担は、市営住宅の家賃程度となるらしい。

「低所得者」の定義は、所得が月額15万8千円以下で、住宅扶助を受給していないこと。

もし仕事量の少ないセミリタイア者だったら、余裕でクリアできるんじゃないだろうか。

貯金があったらダメ?

ただ、貯金をいっぱい持ってるセミリタイア者が家賃補助制度に殺到したら「貯金額」も審査の対象になるかも。

日本では「低所得 = 低貯金」という考え方なので、月収が少なくても貯金がいっぱいあったら「低所得者」とはみなされない。

スポンサーリンク

シェアする

関連コンテンツ

twitterをフォローする
twitterをフォローする

ブログを購読する
ブログを購読する

follow us in feedly RSS