2013年9月頃、大手書店に行ったら、日本国憲法関係の本がたくさん置いてあった。
第2次安倍政権の誕生で憲法改正論議がさかんなためだろう。
わたしが改正してほしいところは第27条(勤労の義務)だ。
日本人は憲法で働くことを義務づけないと働かないのか？
働くことを義務化するなんて、まるで社会主義国だ。それもスターリン時代のソ連のような国だ。
憲法27条
日本国憲法第27条には
第二十七条 すべて国民は、勤労の権利を有し、義務を負ふ。
○２ 賃金、就業時間、休息その他の勤労条件に関する基準は、法律でこれを定める。
○３ 児童は、これを酷使してはならない。
とあり、「国民は働かなければならない」と明記されている。
2項を見ると、勤労とは他人に雇われることを指すみたいだ。
フリーや経営者自身には2項の規定はあてはまらない。
英文では、
Article 27. All people shall have the right and the obligation to work.
Standards for wages, hours, rest and other working conditions shall be fixed by law.
Children shall not be exploited.
obligationとは「（社会的・法律的・道徳的な）義務, 拘束, 責任, 責務」(goo辞書)という意味であり、他人から仕事をやらされている感がある。
大日本帝国憲法では勤労の権利義務の規定はなかったのに、日本国憲法で急遽ねじ込まれたらしい。
経緯は「日本国憲法に勤労の義務が入った経緯(Kousyoublog)」に詳しい。
大日本帝国憲法は納税と兵役の義務は明記されていたが、働くことまでは強要しなかった。
臣民は納税さえしてくれたら何をやって稼ごうが自由、という考えだったのかもしれない。
国家が国民を強制労働させる権利？
勤労の権利や義務と言ってみても、権利があるからといって完全雇用が保証されているわけでもないし、やりたい仕事ができるわけでもない。
やはり、勤労の権利と義務をセットで与えられるのは、国家がすべての経済活動を統制できる社会主義国しかありえない（実際は、国家の立てた計画が計画通りに実現することはない）。
勤労の義務といいながら、実は国家が国民を強制労働させる権利だったりして。
民主主義・資本主義の日本には似合わない。削除した方がいい。
ちなみに、憲法の条文では「勤労」の英訳としてworkが当てられているが、英語で「勤労」を意味する単語はいくつか種類がある。
work: 努力して行なう肉体的・精神的な仕事
labor: 骨の折れるつらい肉体的労働
toil: 長い間続く肉体的・精神的に疲れる仕事
他人から雇われてする仕事はworkというよりlabor、toilに近い。サラリーマン時代の仕事はtoilがものすごく当てはまる。ただ、憲法にlabor、toilと明記すると「奴隷制」と勘違いされるのでworkにしたのだろう。
