河内長野市HPに掲載されている生活保護費着服事件の報告書を読んでいると、驚くべき失態が書いてあった。
本件職員（都市建設部主査、４０歳代、男性）が、経理事務を担当していた職員が産前・産後休暇及び育児休暇を取得した平成２１年１月から平成２３年３月までの間に、従来担当していた電算システム担当に加え、経理事務を担当することにより、その立場や権限を利用して不正な経理事務を行い、生活保護費を横領していた疑いがあるものです。
電算システム担当と経理担当を兼ねたら、システムの管理者権限とカネを握ることとなり、市役所内では「神」のような存在になれる。何でもできてしまう。組織編成するとき、絶対兼務させてはいけない職種を兼務させてしまったみたいだ。
担当者がよほど無欲か人格者でもない限り、このような結果になるのは目に見えている。
これは、泥棒にネットバンクのIDとパスワードを教えるのと同じくらいマヌケな事件だ。消えた2億6千万円は本人が弁済できなければ、市役所幹部の賞与や退職金から利息をつけて弁済し、国庫に返納すべきだ。
