自治体の格差拡大で共産主義国家のような市町村が誕生?

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長嶋修著『「マイホームの常識」にだまされるな! 知らないと損する新常識80』を読んだ。

マイホーム、賃貸住宅に関する常識、思い込みを打ち砕く実用書だ。

今後マイホームか賃貸かを選択する上で役に立つ本だ。

面白かったのは、今後は「自治体のサービス格差が目に見えて拡大する」と言う点だ。

利益を上げる企業が多く、給与所得の減少しにくい地域、不動産価格が減少しにくい地域であれば税収も維持しやすく、安定的な自治体運営は可能でしょう。こうしたところでは、時代のニーズに合わせて高齢者に対するサービスを充実させたり、子育て支援的な制度を打ち出したりする余裕もありそうです。

ある自治体では財政が厳しくじり貧。ある場所では税収が潤沢で行政サービスが充実といった格差が、目に見えて起きてくるのが、これからの時代の傾向です。10年、20年のうちには誰の目にも明らかになるのではないでしょうか。

財政が厳しく、住民税や国民健康保険料が隣の自治体に比べて以上に高い。

その割には医療機関が充実していない。

高給取りの議員や職員が多すぎる……。

住民にとってメリットが少ないと思えば引っ越しコストや長期的な損得を勘案して「引っ越す」という決断をする人も増えてくるだろう。

もし、住民の流出が止まらず、住民が「首長、自治体職員、議員と無職の高齢者」だけになってしまったらどうなるのだろうか?

「納税者≒公務員」という「共産主義国家」状態になってしまい、税収がじり貧になっていく。税収は国からの交付金だけになる。

民間人の住民がゼロというのは極論だが、今後自治体の格差が広がればそれに近いことが起こるだろう。

自治体の間で、所得の高い個人や企業の争奪戦になるのではないか。住民としては住民税(投資)とサービス(リターン)を厳しく査定して住む場所を決めることになるだろう。

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