NHKラジオ第2放送でたまたま「高校講座政治・経済 少子化を考えよう」を聴いていたら、
「日本は国際的に見て教育費の個人負担率が高い。」
と言っていた。
教育費は親が負担するもの
というのは当たり前だと思っていたが、国際的にはそうでもない。
教育指標の国際比較平成24年版（文部科学省）によると、教育費の公費負担比率（2008年）は次のようになっている。
公費:私費の比率
日本 66.4:33.6
アメリカ 71.0:22.9
オーストラリア 70.6:29.4
フランス 90.0:10.0
ドイツ 85.4:14.6
イギリス 69.5:30.5
スウェーデン 97.3:2.7
フィンランド 97.4:2.6
韓国 59.6:40.4
OECD各国平均 83.5:16.5
確かに、日本の教育費の個人負担率は他国に比べて高いほうだ。日本より個人負担率が高いのは韓国ぐらいだ。北欧は個人負担はほぼゼロに近い（その分税金が高いのだろう）。
もし教育費のほとんどを公費負担にすれば、子どもを作りながら老後資金も十分残せるだろう。
ただ、日本は費用対効果が小さいように思える。誰でも大学に行く必要があるのか。学問的業績のない芸能人が教授を務める大学に国費を使うべきなのか。勉強が嫌いな子どもの尻を叩いて、無理に高校、大学に行かせてもカネと時間の無駄にも思える。現状のまま公費負担の割合だけを上げても「税金の無駄遣い」と言われるだけだろう。
※少子化が社会問題なのに解決（教育費の工面）は親まかせになっている。今の教育費が本当に妥当な金額なのか。教員の質、学校の質、少子化、デフレを経済を反映したものになっているのか、大きな疑問だ。
