2015年から個人向けの「物価連動国債」が発売されるようだ。
麻生太郎副総理・財務相は13日の閣議後の記者会見で、元本が物価動向に応じて変わる物価連動国債の保有を、2015年１月から個人投資家にも認める方針を表明した。物価が上昇しても実質的に資産価値が目減りしないため、デフレ脱却が進めば個人にも需要が見込めると判断した。
物価連動債は総務省が発表する消費者物価指数（ＣＰＩ）が上昇すると元本が大きくなって利息も増えるため、実質的な価値の目減りを防ぐことができる。昨年10月には物価が下がっても元本を保証する仕組みを取り入れた。個人は物価連動債を運用商品に組み入れた投資信託を通じてしか購入できなかった。
物価連動債を個人に解禁 財務相表明、15年１月から(2014.5.13 日本経済新聞)
財務省HPにある「物価連動国債の商品設計」を元にシミュレーションを作ってみた。
シミュレーション結果
条件：表面利率3%、元本100万円、CPI(消費者物価指数)2%、10年満期
※利子=元本×表面利率×0.5 →0.5をかけるのは、利払が半年ごと（年2回）のため
購入後10年間、物価が順調に年2%ずつ上昇していけば、10年後の元本は120万円にふくらむ。10年分の利子の合計は331,500円。元本と利息合わせて1,531,500円。
インフレを予想するならば買い
今後、インフレが長期間続くと予想するならば「インフレリスク回避商品」として検討してもいいかも。主なリスクは次の3つ。
①金利変動リスク
表面利率が満期まで適用されるなら、満期までの間に市中金利が上昇して表面利率を上回ると、受け取る利子が後発の国債より少なくなるから不愉快な思いをするリスクがある。
②流動性リスク
「個人向け物価連動国債」はすぐに解約できるのか、解約手数料はお手頃か？個人向けならではの「特典」に期待したい。
③信用リスク
日本政府の財政的な信認が低下したら損をする可能性がある。これはあまり心配する必要はないかも。もしこれが心配なら、すでに全財産を外貨に変えて日本から出て行ってるだろう。
上記の日本経済新聞の記事によると、物価が下がっても元本は保証されるので、従来の「個人向け国債」との違いがよく見えないが、早期リタイア最大級のリスクである「インフレ」に備える商品になるかもしれない。
個人的な希望を言えば、現在の「個人向け国債(10年・変動)」を「物価連動」にして、インフレ率に応じて元本が増え、かつ金利を変動にして、満期前に（安い手数料を払って）いつでも解約できるようにすれば、インフレリスクと金利変動リスクと流動性リスクを回避できる「最強の国債」になるのでは。
