給料の金額を労働時間ではなく成果だけで決める「労働時間の適用除外」の対象は、年収1,000万円以上の労働者となるようだ。
参考記事：年収下限1000万円台 労働時間規制の適用除外 政府が調整(2014.6.11 日経新聞)
年収1,000万円以上もらっている人は少数なので、適用してもあまり人件費削減効果はない。
これを利用して年収1,000万円未満の人件費を削減する方法を考えてみた。
ただし、あくまでも目的は「人件費の削減」「リストラ」なので、本当に成果を上げている人にはちゃんと成果に見合った報酬を払うべきだと思う。
答えは、いったん年収1,000万円に引き上げて「成果給対象」にした後で「成果不足」を理由に大幅に減給する。
例えば、年収500万円の人を翌年に1,000万円に上げて、その次の年に400万円に減らす。
下図に、年収500万円で10年間雇用したケースで計算してみた。年収500万円で10年間雇用するより、いったん年収1,000万円に引き上げた後に減給したほうが人件費削減効果が大きいケースがある。
