キヤノン(7751)の第114期定時株主総会(2015年3月27日予定)の招集通知が送られてきたので読んだ。
総会の議案に「定款一部変更の件」というのがあった。
決算などを公告する方法を「日本経済新聞に掲載」から「電子公告」に変更するというものだった。
※「公告」というのは製品のコマーシャルのような「広告」ではなく、決算や人事などの企業情報を世間一般に周知するために行うもの。
キヤノンの定款では、公告の方法には次のようになっている。
（公告方法）
第5条 当会社の公告は、日本経済新聞に掲載する。
変更案は次の通り。
（公告方法）
第5条 当会社の公告は、電子公告により行う。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
つまり、これからは広告は日経新聞ではなくインターネットで行う（世界中でインターネットが使えないような天変地異が起これば日本経済新聞に掲載する）。
定款の変更理由は、
「インターネットの普及を考慮し、公告閲覧の利便性の向上を図るため」
となっている。
つまり、新聞よりもインターネットのほうが広告の費用対効果が高い
とキヤノンが考えたからだ。
広告媒体として、インターネットが新聞を超えてるんだな、と実感した。
