安倍内閣退陣のセミリタイア資金に与える影響を見積もってみた

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森友の財務省文書書き換え問題で、もし安倍内閣が退陣した場合の影響を計算してみた。

「計算」というのは、「2018年中に安倍内閣退陣が実現したら、どれだけわたしのセミリタイア資金が目減りするか」の見積もりだ。

「アベノミクス = 株価上昇政策」なので、安倍内閣が突然総辞職したら日本株の株価が下がる可能性が高い。

セミリタイア資金の何割かを株で運用しているので、株価は気になる。

もし株価が下がるとしたら、セミリタイア資金がいくら減るだろうか。

計算結果、セミリタイア資金が1%ほど減少すると見積もれた。

もし安倍内閣総辞職が実現しても、たった1%減るだけ?

計算過程をくわしくみていきたい。

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日本株がどれだけ下がるか

森友問題で内閣退陣なら日経平均は2000円級の下げに見舞われる」(2018.3.14 ダイヤモンドオンライン「 山崎元のマルチスコープ」)という記事によると、「2018年中の安倍内閣退陣の確率が50%で日経平均株価が2,000円くらい下がる」と想定している。

つまり、2018年の安倍内閣退陣による日経平均株価下落の期待値は、

50(%) × ▲2,000(円) = ▲1,000(円)

となる(▲はマイナスという意味)。

最近(2018年3月中旬)の日経平均株価はおおむね21,000円台だ。

なので、上記記事を参考にすると、率にして4.8%くらいの下落と見積もれる(1,000 ÷ 21,000 ≒ 4.8(%))。

つまり、わたしが保有している日本株の時価が4.8%下落する可能性がある。

ここでは数値を少し厳しめにして5%下落と見積もってみる。

分散投資で損失を減らす

次に、わたしのセミリタイア資金の日本株の割合をチェックしてみた。

現時点(2018.3.16 11:30)で、20.8%だ。

20.8%の日本株が5%減ったらセミリタイア資金全体の減少率は、

20.8(%) × ▲5(%) = ▲1.04(%)

となる。

約1%の減少だ。

1%の減少程度なら、大騒ぎする必要はないな。

分散投資していてよかった

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