森友の財務省文書書き換え問題で、もし安倍内閣が退陣した場合の影響を計算してみた。
「計算」というのは、「2018年中に安倍内閣退陣が実現したら、どれだけわたしのセミリタイア資金が目減りするか」の見積もりだ。
「アベノミクス = 株価上昇政策」なので、安倍内閣が突然総辞職したら日本株の株価が下がる可能性が高い。
セミリタイア資金の何割かを株で運用しているので、株価は気になる。
もし株価が下がるとしたら、セミリタイア資金がいくら減るだろうか。
計算結果、セミリタイア資金が1%ほど減少すると見積もれた。
もし安倍内閣総辞職が実現しても、たった1%減るだけ？
計算過程をくわしくみていきたい。
日本株がどれだけ下がるか
「森友問題で内閣退陣なら日経平均は2000円級の下げに見舞われる」（2018.3.14 ダイヤモンドオンライン「 山崎元のマルチスコープ」）という記事によると、「2018年中の安倍内閣退陣の確率が50%で日経平均株価が2,000円くらい下がる」と想定している。
つまり、2018年の安倍内閣退陣による日経平均株価下落の期待値は、
50(%) × ▲2,000(円) = ▲1,000(円)
となる（▲はマイナスという意味）。
最近（2018年3月中旬）の日経平均株価はおおむね21,000円台だ。
なので、上記記事を参考にすると、率にして4.8%くらいの下落と見積もれる（1,000 ÷ 21,000 ≒ 4.8(%)）。
つまり、わたしが保有している日本株の時価が4.8%下落する可能性がある。
ここでは数値を少し厳しめにして5%下落と見積もってみる。
分散投資で損失を減らす
次に、わたしのセミリタイア資金の日本株の割合をチェックしてみた。
現時点（2018.3.16 11:30）で、20.8%だ。
20.8%の日本株が5%減ったらセミリタイア資金全体の減少率は、
20.8(%) × ▲5(%) = ▲1.04(%)
となる。
約1%の減少だ。
1%の減少程度なら、大騒ぎする必要はないな。
分散投資していてよかった。
