金融庁が先日発表した「老後資金が2,000円不足するから自助努力で資産を作って」という報告書の報道で、「2,000万円」という数字が一人歩きしているような気がする。
「2,000万円」という数字だけに反応して感情的になったり焦ったりするのではなく、根拠を細かく見ていけば、2,000万円という大金を用意しなくても対策はある。
老後資金2,000万円の根拠
金融庁が「老後資金2,000万円」の根拠にしたのは2017年度の総務省「家計調査」だ。
高齢夫婦無職世帯（夫65歳以上、妻60歳以上）の収支は次のようになっている。
- 収入：209,198円
- 支出：263,718円
- 収支：▲54,520円
家計の赤字が毎月54,520円だから、このペースで30年生きると約1,962万円の赤字となる。
よって、「老後資金が2,000万円必要」となる（54,520 × 12 × 30 = 19,627,200）。
このとおりの収支なら2,000万円必要だが、支出の明細を見ると必ずしも2,000万円も用意する必要がないことがわかる。
支出明細にツッコんで削る
家計調査から収支の明細を見てみる（画像をクリック（選択）すると拡大）。
支出の明細を見て、節約できる費目はないだろうか？
ちなみに、「その他の消費支出」とは「諸雑費、こづかい、交際費、仕送り金」のことで、「非消費支出」とは税・社会保険料・借金の利息などの強制的な支出のことだ。
例えば、「教養娯楽」に月25,077円かけているが、年をとっても毎月2万円以上かけて旅行に出かけたりするだろうか？
「交通・通信」に月27,576円かけているが、クルマを持ってなければ費用はもっと少なくできるのでは？スマホは「格安スマホ」にできないか？
「その他の消費支出」の月54,028円の内訳は雑費・こづかい・交際費・仕送りだが、あなたの人生で月5万円以上必要？
という具合に細かく見ていくと、金融庁が試算した老後資金2,000万円をもっと少なくできるはずだし、収支を黒字にして必要な老後資金を「ゼロ」にもできる。
老後不安を煽られて安易に過剰にリスクをとるような投資は避けた方がいい。
＜参考文献＞
