Chikirinの日記の記事「『生産性の概念の欠如』がたぶんもっとも深刻」の中で、
「働く時間を２割減らして、生産性を４割向上して、仕事時間は短くなったけど、より高い成果をだし、より儲かるようになったから、給与も増えた」という状態を目指すべきなのだという概念が、（たぶん最初から全然）無い。
生産性向上が利益につながる会社というのは、商品を作ってもすぐに売れてしまうような優良企業だ。日本のように不景気が長引くと、会社は人を減らすことに血道を上げるようになっている。もし生産性を上げて働く時間が減ったら、すぐに人を減らそうとするだろう。
例えば、従業員が100人の会社があったとして、1日の法定労働時間が100人×8時間＝800時間だとする。
生産性を上げて労働時間が2割減ったら、800時間×0.8＝640時間。法定労働時間で割ると640時間÷8時間＝80人。
経営者から見ると、「80人でできるのなら、20人減らせ」、ということになる。
いくらがんばって生産性を上げて労働時間を減らしても売上増につながらなければ意味はない。ヘタに生産性を上げたり労働時間を短縮してもリストラの可能性が高まるだけだ。給料を下げないために必死に生産性を上げずに労働時間を引き延ばしてアピールする。
生産性向上による給与増よりも、現状維持に必死なのだ。特に儲かっていない会社の従業員は。儲かるようになって経営者や従業員のフトコロに余裕が出てきたらたら生産性を考えるようになるだろう。
※東京のサラリーマンは通勤でほとんどのエネルギーを吸い取られていると思う。生産性を上げたければ「オフィスの近くに住む」というのがひとつの案だ。
