50代前半の求人倍率が1.5倍の時代

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政治経済の参考書を読んでいたら、1972年は50~54歳の求人倍率が何と1.5倍だった。

参考書:理解しやすい政治・経済(改訂版)(文英堂)

求職者1人につき1.5社の求人があったということだ。全年齢平均も2倍を超えていたので、誰でも簡単に就職できた時代だ。

19歳以下の求人倍率は約7倍!就活というより学生の争奪戦だ。これが「金の卵」の由来か……。

若い学生が道を歩いていたら「兄ちゃん、エエ体格してるな。ちょっと住友銀行に入らへんか?イヤ?それやったら三和銀行でもエエで」と声をかけられる、という光景が目に浮かぶ。

この超人手不足が原因で「終身雇用制度」が誕生した。

日本では高度経済成長期に終身雇用制という雇用慣行が定着した。これは、学校を卒業して入社してから定年まで一つの会社で働くというもので、労働者にとっては雇用が保障され、会社にとっても企業意識を持った労働力が確保できるという利点があった。欧米諸国では、これを高度経済成長を支える日本型経営の特徴の一つと見るむきもあったくらいである。

(中略)

しかし最近では、初任給の上昇や定年制の延長によって、年功型賃金を維持していくと人件費の負担が大きくなるから職務給や能力給を織りまぜる企業がふえてきている。またパートタイマー(パート)、フリーターや派遣社員などの非正規雇用の人々が急増し、若年層を中心に雇用の不安定化と格差の拡大が問題となっている。

本書p.279-280


終身雇用制度が崩壊すると、年齢・性別に関係なく就職できるはずだが、中途半端に終身雇用制度が生きながらえているから、

若者は正社員になりにくい、中高年は再就職しにくい

という中途半端な事態になっている。

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