セミリタイア中に株価が暴落して貯蓄が激減したときの対策

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Tokyo Office

新型コロナウイルスの影響で株価が暴落している。

直近(2020年3月17日)の日経平均株価(終値)は17,011.53円だった。

昨年の大納会(2019年12月30日)の終値は23,656.62円だったから、約3ヶ月半で▲6,645.09円(▲28.0%)の大暴落だ。

セミリタイア中で金融資産を株や投資信託で保有している場合、今回のような大暴落にどのように対応すればいいか

考えてみた。

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最悪の対応策

わたしが考える最悪の対応策は「再就職」だ。

「働くこと」自体は問題ないと思うが、会社勤めを辞めてセミリタイア生活に入った人が、再度会社勤めという形で働き始めるのは「最悪」だと思う。

理由は、「二重遭難」になる可能性があるからだ。

貯蓄の激減でパニック状態になって、慌てて求人広告を見たりハロワに駆け込んで再就職したとする。

ほとんどの企業は新型コロナウイルスの影響で業績が悪化しているはずだ。

つまり職場環境が悪化している可能性が高い。

「貯蓄の激減」が「第1の遭難」だとすると、減った貯蓄を穴埋めするために環境が悪い(特に人間関係が悪い)職場で働いてメンタルをやられる「第2の遭難」に遭遇するかもしれない。

ベターな対策

新型コロナウイルスで経済が悪化しているときに最善の対策を求めるのは難しい。

最善の対策とは、配当金・利息などの不労所得で生活することだ(笑)。

企業業績悪化で配当金が減額・無配となったり、金融緩和で低金利だったりで、不労所得は期待できない。

なので、最善策に代わるベターな対策として、「貯金に依存する」を挙げたい。

つまり「貯金を取り崩す」。

もちろん、何十年も貯金を取り崩し続けるというのは非現実的だ。

だがしかし、新型コロナウイルスはいずれは下火になり、余波としての景気の低迷もいずれは解消されるだろう。

長目に見積もって5年かかるとしたら、貯金の取崩期間は5年となる。

セミリタイアしているなら、ふつうの人より多めに貯金を持っているはずだから、5年くらいなら貯金を取り崩して生活費に充てても、大きなダメージにはならない

焦って再就職してメンタルをやられるより、はるかにマシではないだろうか。

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