現在、セミリタイアの老後資金として次の3種類の積み立てを行っている。
- 国民年金基金
- 小規模企業共済
- 個人型確定拠出年金(iDeCo)
「国民年金基金」「小規模企業共済」は一応ながら国の保障があるのでローリスク、個人型確定拠出年金(iDeCo)は価格変動等のリスクがある投資信託なのでハイリスクと考えている。
国民年金基金
国民年金基金は、退職直後に加入した。
会社員でなくなって超高額の厚生年金保険料の支払いから逃れることができた。
しかし、国民年金(老齢基礎年金)だけでは年金支給額が少ない。
なので、国民年金の上乗せとして加入した。
わたしが加入したときの予定利率は1.75%だった(2020年7月12日現在の予定利率は1.5%)。
国民年金基金のデメリットは「インフレに弱い」だ。
もし、インフレになって金利が上昇して、メガバンクの普通預金金利が1.5%を超えるようなことがあっても、国民年金基金の予定利率は上がらない。
なので、国民年金基金は「今後も低インフレかデフレが続く」という前提で加入した。
小規模企業共済
小規模企業共済とは「個人事業主の退職金」だ。
老後、個人事業主をリタイアするときに積み立てていたお金を「退職金」として受け取れる(一括でもらうか分割でもらうか選択できる)。
わたしが加入したときの年利は1.0%だった(2020年7月12日現在も1.0%)。
なので、国民年金基金と同様に「インフレには弱い」と言える。
ただし、今後も低金利が長期間続くようであれば「年利1.0%」は大きい。
個人型確定拠出年金(iDeCo)
iDeCoでは次の「外国株インデックスファンド」を積み立てている。
このファンドは次の3つの「先進国株ETF」に投資している。
- シュワブU.S. ブロード マーケット ETF……米国株
- バンガード・FTSE・ヨーロッパETF……欧州株
- バンガード FTSE ディベロップド・アジア・パシフィック(除く日本)UCITS ETF……日本を除くアジア太平洋地域の先進国株
要するに日本以外の先進国の株に投資している。
節税ツールとしての老後資金
上記の3つの金融商品(国民年金基金、小規模企業共済、iDeCo)に共通するメリットは、
積み立てた金額を所得から控除できる
だ。
このメリットがあるから、もしインフレになって利回りが銀行預金の普通預金金利を下回るようなことがあっても「所得控除のメリット」でカバーできる可能性がある。
参考文献『貧乏はお金持ち 「雇われない生き方」で格差社会を逆転する』(橘 玲(著), 講談社+α文庫, 2011) 「4 磯野家の節税 ――マイクロ法人と税金」
※上記は2020年7月12日現在の情報です。本記事は特定の金融商品をすすめるものではありません。