持ち家信仰、特に新築信仰が強い日本では、住宅政策の予算が新築物件に偏って割り振られている。
長嶋修『「空き家」が蝕む日本 』(ポプラ新書)は、住宅ローン減税等に振り向けている住宅予算の一部を財源として賃貸派への「家賃補助」を提案する。
2009年の民主党への政権交代が行われた際、「政策集」には家賃補助が掲載されていたらしい。
民主党HPで確認すると、確かに掲載されている。
「住」の大切さ、可能性を重視した政策の展開
従来の持ち家取得への偏重を是正し、ライフスタイル・ライフステージに合った住宅政策への転換を図ります。
生活・住宅困窮者にとって、公営住宅などは重要なセーフティネットです。高齢者や障がい者、子育て世帯にも対応できるよう、賃貸住宅の機能の充実、賃貸市場の活性化、家賃補助等の支援策を講じます。
長期優良住宅の普及促進をはじめ、省エネ化、バリアフリー化、耐震化を目的とした既存住宅の活用・改修と、そのための記録管理・審査・診断などのシステム整備を推進することにより、持続可能な安全かつ安心できる住生活を確保します。
建築基準法などの関係法令の抜本的見直し、住宅建設に係る資格・許認可の整理・簡素化、関連組織の整理・縮小に取り組みます。また、よりきめ細かな住宅政策を推進するため、必要な予算をすべて地方自治体に一括交付します。
「民主党政策集 INDEX2009」
現在は「住宅ローン減税」はあるが「家賃補助」が検討されている様子はない。あまりにも持ち家信仰が強すぎて、賃貸が少数派だからだ。
家賃補助制度ができれば、家賃という高すぎる固定費の支出が下がり、老後資金の足しになるし、生活保護へ行く人が抑えられるのではないだろうか。
わたしも東京で仕事をしているときに家賃補助の恩恵を受けた。会社からの家賃補助のおかげで、勤務先から徒歩5分のマンションを借りることができた。100％自腹だったら高すぎて絶対に借りなかっただろう。
もし職住接近できていなければ長時間満員電車に揺られる「生活の質が低い」状態を強いられた。
家賃補助は収入や生活レベルに見合った部屋の家賃の一部を補助すればいいだけだ（月収20万円だが家賃が月100万円の高級マンションに住みたいので補助しろ、というのは無理）。
家賃補助で月2～3万円でも家賃が下がれば、かなり助かるのではないだろうか。
