「公的年金だけでは老後資金が2,000万円不足するから自助努力で用意してね」としている金融庁の報告書を読んでみた。
参照金融審議会「市場ワーキング・グループ」報告書の公表について（2019.6.3 金融庁）
不足額の2,000万円というのは生活費だけなので、遊興費・リフォーム費・医療費・介護費等は含んでいない。
なので、老後に完全リタイアするなら、実際の不足額は2,000万円よりも膨らむ。
ゆとりある老後に必要な貯蓄額
報告書には、「老後の貯金はこれだけあれば十分と想定できる」数字が紹介されていた(別紙1 p. 19)。
60～70代では3,553万円となっていた。
リタイアする時期までに3,553万円用意できれば老後の備えとして十分と想定している。
なぜ老後資金が3,553万円あれば十分と言えるのか。
報告書を読んでみた。
老後に生活費以外に必要なお金
報告書の資料に、生活費以外にかかる次のような費用の例が紹介されていた（別紙2 p. 19）。
- リフォーム費……465万円
- 介護費（10年分）……1,000万円
- 葬儀費……195.7万円
合計で約1,660円だ。
これに、生活費の不足分の2,000万円を加えると3,660万円となる。
老後資金として十分と想定している金額3,553万円に近くなる。
もちろん、節約・収入増・健康寿命をのばす等の策で必要額は減らせるので、必ずしも上記の金額が絶対必要なわけではない。
PS. 街を歩いていていきなり「老後資金2,000万円を用意できるか」なんてきかれたらそりゃ困惑するだろう。↓
