東京に住んでいた頃、湾岸の某高級マンション近くのスーパーで買物をしていたら、やたらと外国人が多いのに気付いた。
確定申告の季節になってきたので、たまたま、大村大次郎『あらゆる領収書は経費で落とせる (中公新書ラクレ)』を読んでいたらその答えが見つかった。
外資系企業は「福利厚生費」が「社員のモチベーション向上と会社の利益」になると見抜いているというのだ。
本書によると、会社が節税して社員もメリットを享受するには、給料を増やすより、
福利厚生費として生活費を補助して、その分給料を減らす
のがいいらしい。
社員の生活費というのは、普通は社員の給料から賄われます。社員に給料を払う場合、会社は社会保険料を課せられます。また会社の消費税の負担も大きくなるのです。
しかし、社員の生活費を会社の経費で出してやって、その分の給料を下げた場合、社会保険料の節減にもなりますし、消費税の節税にもなるのです。その額は、最低でも10％程度になります。
つまり、社員に100万円給料を払うより、その分を会社の経費で落としたほうが10％も得をするのです。
（中略）
給料を上げると、社員は税金を払わなければならないし、会社も社会保険料その他の負担が増える。ならば給料を上げるのではなく、その分、福利厚生費を充実させたほうがいい、そういう方針を外資系企業は採っているのです。
実際、外資系企業では、驚くほど福利厚生の充実した会社があります。高級マンションに会社丸抱えで住めたり、格安で食事できたり、会社内に無料の保育施設が設置されていたり等々。
今、春闘でベースアップするかどうかが問題となっているが、基本給やボーナスを上げると、税金や厚生年金の負担増となるデメリットがある。所得税や厚生年金保険料がごっそりと引かれて、給料明細を見るたびに悔しい思いをしたことを思い出す。
サラリーマンは「終身雇用」が保証されるかわりに、きっちりと税金や厚生年金等を払ってきた。しかし終身雇用は崩壊し、この先どうなるかわからないので手元に1円でも多く現金を残したいはず。非正規を増やしたり、解雇規制を撤廃して雇用を流動化させたいのなら、税金や社会保険料の負担減もセットにして、リスクとリターンのバランスを適正化すべきだ。
日々の食事からレジャー費までも会社で出してやる。家も車も会社で買ってやる、となれば、社員の給料は非常に安くて済みます。そうなれば、会社にとっては社会保険料や消費税の大幅な節減になりますし、社員にとっても所得税、住民税の節税になります。つまり、会社にとっても社員にとっても、損することは何もない、というわけなのです。
「社員食堂、社宅は無料、マイカー代、スマホ代も無料、マイホームの頭金も無料」
こんな求人を出したら、マスコミでも話題になって「宣伝広告費」の節減にもなるのでは？
