賃上げしないと処罰される?

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大手企業の賃上げ、5月末までに公表 経産相表明(2014.3.13 日経)によると、上場企業が賃上げしたかどうかを経済産業省のサイトで公表するそうだ。

茂木敏充経済産業相は13日の参院経済産業委員会で、5月末までに大手企業の賃上げ状況を公表すると表明した。上場している約1800社を対象にアンケート調査し、社名や収益の増減とともに、ベースアップや定昇、一時金などの賃上げをどの程度実施したか経済産業省のウェブサイト上で開示する。


賃金をどうするかは労使が決めることで、国が介入するようなことではない。

実際は賃上げを「お願い」している形になっているが、賃上げ状況を公表するのだから、「賃上げしていないと叩かれるぞ!」と圧力をかけている。

無理に会社に賃上げさせても、賃上げされるのは一部の正社員だけで、非正規やフリーターの賃下げ、新規採用の抑制で「対応」できる。

基本給を上げても「降格」「出向」「リストラ」で実質的な賃上げを逃れられる。

「基本給が上がったら突然降格させられた」

では何の意味もない。

賃上げする原因は「人手不足」の場合であり、余剰人員や社内失業者を抱えている企業は難しいだろう。

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