4-6月期の実質GDP改定値は+3.8%だが、まだデフレ状態、消費税増税は無理

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日経のツイートを見ていたら、


というのがあった。名実逆転が解消できていないのなら、まだデフレから脱却できていないということ。デフレ下で消費税を増税してもデフレがひどくなって民主党時代に戻るだけだ。

公共投資は+1.8%→+3.0%に上方修正されたが、住宅投資は-0.2%→-0.3%、個人消費は+0.8%→+0.7%に下方修正されている。肝心の住宅投資や個人消費が伸びないのでは、景気回復とはいえない。

名目、実質GDPの修正値は次の通り。
名目GDPは+0.7%→+0.9%、年率で+2.9%→+3.7%。
実質GDPは+0.6%→+0.9%、年率で+2.6%→+3.8%。
「名目GDP<実質GDP」なのでまだデフレ。

せっかく2020年東京オリンピックが決まって、デフレから脱却しそうな矢先に消費税増税はあり得ないだろう。

少なくとも消費税増税法案の附則18条のとおり、名目3%、実質2%と、1%以上は名目GDPが大きくないとダメだ。

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