新聞に軽減税率「8%」が適用されないケース

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2019年10月に予定されている消費税増税で、「新聞」はすべて軽減税率(8%)が適用されると思っていた。

が、適用されないケースがあることがわかった。

参照消費税の軽減税率制度に関するQ&A(個別事例編)(国税庁)

軽減税率の制度ってめちゃくちゃ複雑だ。

あまりにも複雑で消費が落ち込みそう。

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新聞で軽減税率が適用されるケース

軽減税率が適用される「新聞」とは、「定期購読契約が締結された週2回以上発行される、一定の題号を用い、政治、経済、社会、文化等に関する一般社会的事実を掲載するもの」と定義されている。

つまり、家に配達される紙の新聞じゃないと軽減税率が適用されない。

なので、コンビニ等で売っている「1部売り」の新聞は軽減税率の適用外だ。

週2回以上発行されていても、定期購読契約してないから。

電子版は軽減税率の適用外

インターネットの新聞の電子版はどうなるか?

これは軽減税率の適用外だ。

軽減税率が適用されるのは紙の新聞で、電子版は対象外となる。

では「紙の新聞 + 電子版」のセットで定期購読している場合はどうなるか。

セット料金を「紙の新聞の金額」と「電子版の金額」に分けて、それぞれの税率を適用するようだ。

ややこしい!

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