金融所得課税は今後は強化（つまり増税）されていくだろう。
という想定をしておいた方がいい、と考えている。
もちろん、わたしは「反対」しつづけて、増税の実現がどんどん先に延びればいいと強く願っているが。
2025年から、株や不動産の売却益などが年間約30億円以上の富裕層をターゲットとした金融所得課税が強化された。
参照所得３０億円以上の超富裕層の課税強化、「１億円の壁」是正へ (2022.12.13 産経ニュース)
1億円の壁
最近騒ぎとなっている国民民主党の「金融所得課税案」は「1億円の壁」対策だ。
YouTubeの「たまきチャンネル」によると、年収が1億円を超えると「資産所得」の割合が大きくなり、税負担が軽くなるという。
つまり、2025年現在の金融所得課税強化は「年収30億円以上」が対象だが、「年収1億円以上」に対象が広がる可能性がある。
そのうち、増税対象の年収が「1億円以上」→「5,000万円以上」→「500万円以上」→「全国民、しかも銀行預金も含む」と広がってくるのではないか。
（株の売却益だけでなく銀行預金の利息まで増税するとなると、ほぼ全国民を敵に回すことになるが）
上記の動画で玉木氏は「現役世代の資産形成を阻害することはしない税制にする、NISAやiDeCoの非課税枠の拡充を目指す」とは言っているが。
NISAとiDeCoの活用
金融所得課税で、リスクを取って稼いだ配当金や売却益を税でもっていかれるのがいやなら、2025年2月現在でできる対策は、
「NISAとiDeCoを最大限活用する」
のが一番シンプルだと思う。
税に詳しい人向けには次の動画で紹介されている「含み益の圧縮」などで節税する策もある。
