日本に「人生100年だから株式投資する」という資産形成法が根付くか

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預金通帳

金融庁、3世代での資産形成を促す 人生100年見据え報告書を取りまとめ(2019.6.4 SankeiBiz)

という記事を読んだ。

国(金融庁)が「人生100年時代では年金だけでは不足するから自分でお金を用意してね」と正直に言ったのは画期的だ。

記事によると、夫65歳・妻60歳で完全リタイアの場合、月5万円の不足が生じて、リタイア後30年間生きるには老後資金を2,000万円自分で用意する必要があると試算している。

問題は、どうやって2,000万円を作るかだ。

資産を作る手法についても提示していて、言っていることは正しいと思うのだけど……。

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3段階で資産形成

老後資金を作るために、人生を次のように3つの時期に分けて資産の蓄財や管理を実施する。

  • 現役期……複数の投資商品で長期間分散投資を続ける
  • 退職前後期……ライフプランの見直し(就労期間延長・低コストな地方への移住の検討等)
  • 高齢期……医療・介護費の準備、金融資産の整理、資産情報の第三者との共有

このうち、最重要なのは「現役期の長期投資」だ。

長期投資するかしないかで、リタイア後のマネーライフが大きく変わる。

最重要な手法が日本ではマイナー

ところが、最重要である長期投資、というか投資そのものが日本ではまだまだマイナーな手法だ。

日本銀行の資金循環統計(2018年12月期)によると、個人資産1,829兆円のうち、現金・預金が全体の過半数(約54%)の984兆円ある。

対して、株式は174兆円、投資信託は66兆円と、現預金に比べてかなりマイナーな資産となっている。

株と投資信託を合わせても、個人資産全体の13%程度だ。

現預金(+ 保険・マイホーム)に対する偏愛を改めないと、人生100年時代に対応できる資産形成ができない

参照資金循環(日本銀行)

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