金融庁、３世代での資産形成を促す 人生１００年見据え報告書を取りまとめ（2019.6.4 SankeiBiz）
という記事を読んだ。
国（金融庁）が「人生100年時代では年金だけでは不足するから自分でお金を用意してね」と正直に言ったのは画期的だ。
記事によると、夫65歳・妻60歳で完全リタイアの場合、月5万円の不足が生じて、リタイア後30年間生きるには老後資金を2,000万円自分で用意する必要があると試算している。
問題は、どうやって2,000万円を作るかだ。
資産を作る手法についても提示していて、言っていることは正しいと思うのだけど……。
3段階で資産形成
老後資金を作るために、人生を次のように3つの時期に分けて資産の蓄財や管理を実施する。
- 現役期……複数の投資商品で長期間分散投資を続ける
- 退職前後期……ライフプランの見直し（就労期間延長・低コストな地方への移住の検討等）
- 高齢期……医療・介護費の準備、金融資産の整理、資産情報の第三者との共有
このうち、最重要なのは「現役期の長期投資」だ。
長期投資するかしないかで、リタイア後のマネーライフが大きく変わる。
最重要な手法が日本ではマイナー
ところが、最重要である長期投資、というか投資そのものが日本ではまだまだマイナーな手法だ。
日本銀行の資金循環統計（2018年12月期）によると、個人資産1,829兆円のうち、現金・預金が全体の過半数（約54%）の984兆円ある。
対して、株式は174兆円、投資信託は66兆円と、現預金に比べてかなりマイナーな資産となっている。
株と投資信託を合わせても、個人資産全体の13%程度だ。
現預金（+ 保険・マイホーム）に対する偏愛を改めないと、人生100年時代に対応できる資産形成ができない。
参照資金循環（日本銀行）
