2018年度から国民健康保険料が値下がりする自治体が半数超

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2018年度(平成30年度)から国民健康保険料が「値下げ」となる自治体がけっこうあるようだ。

記事によると、読売新聞の調査に回答した自治体1,221市町村のうち、国民健康保険料が下がると答えた自治体が668、つまり54.7%だから「半数超で減」という記事タイトルをつけたと思われる。

決して、日本の自治体の半数以上で国民健康保険料が下がるというわけではない

が、日本の市町村の総数は1,718(2014年4月現在、総務省HPより)だから、読売新聞の調査に対する回答率は71%だ(1,221 ÷ 1,718 ≒ 0.71)。

なので、2018年から半数超の自治体で国民健康保険料が下がる可能性が高い。

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値下げの理由

国民健康保険料の個人負担が減る理由は、2018年度から国民健康保険の運営主体が市町村から都道府県に移管されるのに伴い、国が財政支援するため。

国の援助が入った分、直接的な個人負担が減る形となる。

「国の援助 = 税金」だから個人負担が減ったように錯覚するだけだが……。

ただ、残念なことに国民健康保険料が値下がりする自治体があれば、値上がりする自体もある。

値上げの理由

なぜ一部自治体で国民健康保険料が上がるのか。

それは財政に余裕があるため、今まで国民健康保険料を低く抑えてきたからだ。

「金持ち自治体」に住んでいる住民から見れば、2018年からは他の市町村民の国民健康保険料まで負担する形となる。

自分が住んでいる自治体の国民健康保険料が上がるのか下がるのか、すでに発表されていると思うから自治体のホームページや広報誌を確認してみよう。

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