先日、マツモトキヨシで株主優待でもらった商品券で買い物した。
支出は532円で、このうち500円は商品券で払ったので自己負担は32円だった。
消費税が48円だから、税金すら満額払っていないことになる（笑）。
が、買い物を終えて店から出たときふと思った。
「本当に、もらった商品券で買い物して”お得”だったのだろうか？」
株主にとって株主優待は利益なのか
商品券をもらえたのはわたしがマツモトキヨシホールディングス（3088）の株主だからだ。
株主優待で商品券をもらっても、それが会社（マツモトキヨシ）の負担増になっていると意味がない。
なので、株主優待が会計上どのように処理されているか調べてみた。
株主優待の会計処理
株主優待に関する論文「日本企業における株主優待実務の実態：サーベイ調査から」（安武・永田, 2018, p. 73）より、株主優待にかかる費用の会計処理方法を多い順に並べてみた。
- 交際費：32.9％
- 販売管理費：13.5％
- 広告宣伝費：11.8％
- 売上値引，売上高控除：7.2％
例えば、自社商品を株主優待として配った場合、「交際費」「販売管理費」で処理している会社が多い。
社名入りの金券（図書カード、QUOカードなど）の場合、「会社のPR」の意味合いが強いのか、「広告宣伝費」で処理するケースが圧倒的だ。
マツモトキヨシ商品券のような「割引券」の性格を持つ券の場合は、「売上値引, 売上高控除」で処理している会社が多い。
マツモトキヨシがどのような会計処理をしているかは不明だか、もし「売上値引, 売上高控除」で処理しているとすれば、株主優待の商品券は「売上高の減少」の要因となる。
複雑な気分
商品券を使えば株主の「自己負担」は減る。
が、投資先の売上げ減少となっているのかもしれない。
株主優待で得しているのかどうか……複雑な気分だ。
