新型コロナウイルスの経済対策である「持続化給付金」の不正受給が増えているらしい。
参照紹介料の“うまみ”会社員・大学生・主婦に広がる 沖縄 コロナ給付金の不正受給（2020.10.7 沖縄タイムス）
個人事業主は最大100万円もらえるから、不正受給者は100万円を狙っているのだろう。
ただ、100万円という金額は「犯罪者」の汚名を一生背負って人生を棒に振るにはあまりにも少なすぎる。
割に合わない。
やめておいた方がいい。
すでに社会問題化しているから、警察は本腰を挙げて摘発に乗り出すはずだ。
なので、逃げ切れる可能性は低いだろう。
持続化給付金不正受給の罰則
持続化給付金を不正受給した場合、罰則は次の4つだ。
(1) 年3％の延滞金
(2) 不正受給した金額の2割を加算して返還
(3) 屋号・雅号・氏名等の公表
(4) 悪質な不正受給者は刑事告発
出典持続化給付金の「不正受給」に対する罰則内容を解説（2020.9.26 マネーの達人）
100万円の不正受給を受けて、1年後に発覚した場合の罰金を計算する。
上記(1)の「延滞金」は不正受給額の3%だから、
100 万円 × 3 % = 3 万円
(2)の「加算金」は2割なので、
100 万円 × 2 割 = 20 万円
よって、罰金の合計は、
3 万円 + 20 万円 = 23 万円
となる。
よって、123万円を国へ返還しなければならない。
受給者から受刑者へ
罰金に加えて、(3)の氏名公表の可能性もある。
悪質な場合は(4)の刑事告発を受けて裁判となり、「詐欺罪」で有罪となれば最悪は「刑務所行き」となるかもしれない。
受給者から受刑者になる。
たった100万円のために……あまりにもバカらしい。
