政府「投信の手数料をもっと値下げしろ」

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投資信託の手数料がもっと安くなるのか。

新聞記事:「投信手数料の引き下げ促す 政府の投資拡充策」(2014.6.12 日経新聞)

家計の金融資産を成長資金に振り向けるため政府が検討している投資活性化策がわかった。投資信託の拡充・強化が柱で、運用業の規制緩和などを通じて投信の手数料を減らし、個人が運用益を得やすい環境を整える。政府の金融・資本市場活性化有識者会合が12日提言としてまとめ、月内にまとめる成長戦略に盛り込む。


※無料で日経新聞を自宅で読む方法は、「日経新聞を無料で読む方法」を参照。

具体策としては、

同じ運用会社が扱う投信の間で株式や債券を売買できるようにして高コスト構造を是正。手数料の引き下げにつなげる。


現行法では投信間の売買は投資家にとって利益相反となるとして禁止されているそうだ。例えば、A投信で損失が出たときにB投信に押し付けたりするのを防ぐためだろう。

今後は、「双方の投資家に損害が生じないことを条件」に売買を認めるようだ。

どうやって利益相反を防ぐのだろう?

投資って、「損失の押し付け合い」という面もあるからな~。

とりあえず、投信の手数料が安くなるのはいいことだ。

※過去、デフレで物価が下がっていったにもかかわらず投信の手数料が上がり続けた経緯は下記文献の第3章「コストの高い投資信託がなぜそんなにお勧めなのですか?」参照。

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