低所得者をリストラして行政を効率化

アメリカでは、富裕層が独自に「CITY(市)」を作って独立し、行政サービスを民間業者に委託して低コストで自治体を運営しているそうだ。

独立する動機は、「所得の再分配」に対する不満と「効率の悪い政府」への反発、だそうだ。富裕層は税金を払わされるだけでリターンがないから不満なのだろう。

富裕層だけで「市」を作れば「効率の良い政府」ができる。弱者がいなくなるからだ。福祉予算がいらない「市民が全員勝ち組」の政府は、そりゃ効率的だろう。

富裕層に出て行かれた従来の政府は税収が減っているらしい。

一方、税収が少なくなった「郡」では、福祉サービスの予算を削減。貧困層が打撃を受けている。

アメリカでは、自治体同士が民間企業のような「競争」をさせられている。結局、税収増に貢献しないばかりか、税金で食べている「弱者」は切り捨ての対象となる。

残念ながら、今の日本も上記のアメリカのような方向に向かおうとしている。