セミリタイアしている身にはあまり関係ないが、土日が休日の場合、今年(2015年)の9月19日(土)～23日(水)は5連休となるそうだ。
国民の祝日
カレンダーを見ると9月22日は「国民の休日」となっている。
「国民の祝日」ではない。
「国民の休日」と「国民の祝日」とは何が違うのだろうか。
国民の祝日の定義を見るとこうなっている。
自由と平和を求めてやまない日本国民は、美しい風習を育てつつ、よりよき社会、より豊かな生活を築きあげるために、ここに国民こぞって祝い、感謝し、又は記念する日を定め、これを「国民の祝日」と名づける。
国民の祝日に関する法律（昭和23年法律第178号）第1条
国民の休日
2015年9月22日は「国民の休日」だ。
「国民の休日」の定義は「国民の祝日に関する法律」の第3条3項に規定されている。
「国民の祝日」は、休日とする。
2.「国民の祝日」が日曜日に当たるときは、その日後においてその日に最も近い「国民の祝日」でない日を休日とする。
3.その前日及び翌日が「国民の祝日」である日（「国民の祝日」でない日に限る。）は、休日とする。
つまり、9月21日と23日が「国民の祝日」のため、その間の22日が自動的に休日になる。
働くのがイヤで有給休暇が取れない？
それにしても、なぜこうも休日が増えるのか？
日本人は働くのがイヤで、かつ有給休暇が取りにくいからだ。
各国の休日を比較した表を見てみると、日本は有給休暇の少なさを国民の祝日、国民の休日でカバーしている。
出典：厚生労働省「年間休日日数の国際比較」
日本の調査対象は「常用労働者が30人の民営企業」なので、大多数の中小零細企業は含んでいない。
よって、実態はもっと有給休暇日数は少ないだろう。
「なぜ仕事が嫌」だと言えるのかといえば、国が休日を増やしても誰も反対しないからだ。
「休日の増加反対！」と国会前で大規模なデモが行われたり、「休日の増加に賛成か反対か、国民に聞いて見たいと思う」と言って首相が衆議院を解散したこともない。
出費の増加に注意
休日が増えて気をつけるべき点は「出費の増加」だ。
9月の5連休はゴールデンウィーク、盆休、年末年始に匹敵するほどの連休なので、気をつけないとレジャー費・旅費が増加するかもしれない。
「とにかく、家計の支出を劇的に下げて年100万円に抑える」で書いたように、日本人にとって家計の敵は休日の出費増なのだ。
