70歳を過ぎてもサラリーマンでいられる

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給与明細書

70歳を過ぎても年金をもらわずに働けるかも。

参照年金受給開始、70歳超も(2017.10.2 REUTERS)

「高齢社会対策を検討する内閣府の有識者検討会」が、年金の支給を70歳以降にずらせる選択肢を提言したとのこと。

気になったのは次の提言。

高齢者が活躍できるよう、定年制や年功賃金の見直しの検討も提言。

ネガティブに読めば、「退職金の廃止」「右肩上がりの賃金の廃止」と解釈できる。

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高齢者の給与を捻出しなければならない

本来「定年退職」で職場からいなくなるはずの高齢者を継続して雇用しようとすると、高齢者に支払う給与を確保しなければならない。

従来支給していた退職金を廃止したり、年齢とともに給料が上がる仕組みもやめなければ、お金が出てこない。

「高齢者が活躍できるよう」というより「高齢者になっても働かざるを得ないよう」に追い込もうとしているだけでは……。

早期リタイアは困難に?

つまり、「退職金と年金で悠々自適な老後」が実現できる可能性が小さくなる。

年をとっても給料が上がらない、退職金ももらえないのでは「早期リタイア」どころか「定年リタイア」すらできない。

なんだか、日本国憲法27条を絵に描いたような国家になりそう。

第二十七条 すべて国民は、勤労の権利を有し、義務を負ふ。
○2 賃金、就業時間、休息その他の勤労条件に関する基準は、法律でこれを定める。
○3 児童は、これを酷使してはならない

出典日本国憲法 第二十七条(電子政府の総合窓口「e-Gov」)

「勤労の権利と義務」とは「国家が国民(児童を除く)の尻をたたいて働かせてもいい」という意味だ。

憲法改正すべきは27条の「勤労の義務」
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